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「きずなグループが目指す持続的」な働き方の実現

「きずなグループが目指す
持続的」な働き方の実現

 きずなグループは障害のある方が自分らしく、安心して暮らしを築くことができる社会の実現を目指してきました。グループの就労継続支援A型事業所(※以降A型)においては、A型利用に留まらず、障害者の将来の自立と外部就労へとつながる力を育む支援に取り組んでいます。
 しかし、障害者就労を取り巻く現実には今なお多くの課題が残されています。

 きずなグループは障害のある方が自分らしく、安心して暮らしを築くことができる社会の実現を目指してきました。グループの就労継続支援A型事業所(※以降A型)においては、A型利用に留まらず、障害者の将来の自立と外部就労へとつながる力を育む支援に取り組んでいます。しかし、障害者就労を取り巻く現実には今なお多くの課題が残されています。

障害者雇用が直面している社会的課題と現状

障害者雇用が直面している
社会的課題と現状

障害者の就労機会の不足

 少子高齢化により労働力人口が減少する中、厚生労働省は「人手不足の対応として障害者雇用の促進が重要」と位置づけています。

 また、障害者の総数は1163.8万人であり、人口の約9.3%に相当します。
 障害者の多くが就労していない、または働きづらさを抱えているのが現状の中、2026年には法定雇用率も2.7%に上がる見込みです。

 法定雇用義務のある民間企業などで報告された「雇用障害者数(種類別)」は以下のとおりとなります。

雇用障害者数(種類別)

※この数字は「企業雇用のみ」「法定雇用義務対象企業のみ」を対象としたもの。実際の「働いている障害者すべて」を含めた就労率は、これより高い可能性もある

参考:厚生労働省 「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」
参考:厚生労働省令和4年 生活のしづらさなどに関する調査結果の概要

   (参考)障害者の数

やりたい仕事と企業が求める仕事のギャップ

 障害者就労においては「本人がやりたい仕事」と「企業が求める仕事」との間にギャップが生じることがあります。

 このギャップは、本人の適性や希望だけでなく、企業が求める生産性・業務内容・職場環境との不一致から生まれるものです。その結果、就職後に業務への不安や負担を感じたり、職場に馴染めず離職してしまうケースも少なくありません。

 この課題を解消するためには、支援機関や企業が連携し、本人の強みを活かしながら無理のない職務設計を行うことが重要です。

 「障害者を雇用しない理由」として、最も多くの事業所が回答したのは、「当該障害者に適した業務がないから」というものでした。以下は、障害の種別ごとにその理由を挙げた事業所の割合です。
 本調査は全国6,406事業所からの回答(回収率67.9%)に基づいています。
※複数回答可能

障害種別ごとに、『適した業務がない』と回答した事業所の割合を示した表

出典:厚生労働省 令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書

職場定着率の低さ

 障害のある方の雇用数は年々増加していますが、就職後1年以内の定着率は6割弱程度と法定雇用率の上昇にもかかわらず、一般就労の継続率は依然として低く、障害者雇用の促進は重要な社会課題です。

 職場定着に向けた支援体制の強化が求められています。

 以下は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の就業状況等に関する調査研究」をもとに株式会社絆ホールディングスにて表を作成したものです。

職場定着率の低さを現した表

出典:「障害者の就業状況等に関する調査研究 2017」
独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者 職業総合センター 

外部就労への難しさ

 障害のある人の雇用・就労環境のなかで「法律上の雇用率クリア」だけでは不十分であると考えます。

 「就労しても続かない」「“働きやすさ”、“合理的配慮”が足りず離職」「仕事の内容や配慮が限られがち」という声が多く寄せられ、「“障害者雇用=数合わせ”で終わってしまっている」ことが現状です。

 以下資料は事業所調査の対象事業所に雇用されている障害者のうち、身体障害者7,507人から「離職した理由(複数回答)」を調査した結果に基づいています。

身体障害者7,507人から「離職した理由(複数回答)」を調査した結果

出典:厚生労働省 平成25年度障害者雇用実態調査の結果

就労継続支援A型事業所としての役割

就労継続支援A型事業所としての役割

 A型事業所は、障害のある方が企業と雇用契約を結んだ上で働くことが出来る福祉サービスです。単に「働く場」としての機能に留まらず、業務を通じてスキルや社会的マナーを身につける、「学びの場」としての役割も担っています。
 また、一人ひとりの特性や体調に合わせた働き方を共に考え、無理のないかたちで働き続けられるよう支援することも、A型事業所の大切な使命です。
 さらに、地域の中で実際に働く経験を通じて、社会とのつながりを広げ、自立と社会参加を進めるための橋渡しとしても重要な役割を果たしています。

・就労継続支援A型

一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

引用:厚生労働省 障害者に対する就労支援より

社会の課題と向き合いながら、
障害福祉のあり方を考えた先にたどりついたグループ雇用
(一般就労チャレンジ)

社会の課題と向き合いながら、
障害福祉のあり方を考えた先に
たどりついたグループ雇用

(一般就労チャレンジ)

 障害のある方が就職し、働き続けることの難しさは深刻な社会課題です。きずなグループでは、「どうすれば就職後も継続して働き続けられるのか」という問いに向き合い続け、「一般就労チャレンジ」という雇用の仕組みにたどり着きました。

《きずなグループの支援》
きずなグループの支援ステップ

「一般就労チャレンジ期間」とは

「一般就労チャレンジ期間」とは

 「一般就労チャレンジ期間」とは、A型利用のように支援員による福祉サービスを受ける「福祉的就労」の環境から一歩踏み出し、職業指導員として「支援する立場」に挑戦する、雇用ステップの期間です。

 この期間中は、きずなグループと雇用契約を結び、福祉サービスの対象外として働く形態になります。支援員からの直接的な支援はありませんが、支援員が近くにいる環境であり、困ったときはすぐに相談できる体制が整っています。

 また、勤務先や人間関係はA型利用時と連続性があるため、環境の変化が急激すぎず、段階的に自立を目指せるのも特徴です。
 A型利用から直接外部に就労した場合、仕事内容や人間関係、通勤などの変化による負担から離職につながってしまうケースも少なくありません。

 その点、「一般就労チャレンジ期間」では、いきなり全く違う環境で就労するのではなく、自分のペースも鑑みながら就労をチャレンジすることができる中間的ステップとして位置づけられています。

 さらに、職業指導員としての業務が「どうしても合わない」「継続が難しい」となった場合でも、別の職種・就労先への就職支援や「福祉的就労」への復帰というセーフティネットを用意することで何度でも挑戦できる柔軟な支援設計を大切にしています。

 このような段階的支援によって、無職期間を作らずにキャリアを継続できる仕組みを提供し、最終的には受給者が納税者として自立し、社会に参画できる未来の実現を目指しています。

グループ事業所利用者の実例

グループ事業所利用者の実例

Case 1
グループ企業での正社員登用
ケース1の実例
ケース1の実例
Case 2
外部企業への就職
ケース2の実例
ケース2の実例
Case 3
再スタートも応援
ケース3の実例
ケース3の実例

そのほか、一人ひとりの状況に応じて、進む道はそれぞれ異なります。

これまでグループ雇用・外部就労された方の実績

これまでグループ雇用・外部就労された方の実績

2,125

(グループ累計 2025年10月までの実績)

《外部就労サポート内容》


外部就労サポート内容
外部就労サポート内容

※きずなグループ全社の取り組みとして「外部就労サポート部署」を開設し、利用される方の自立就労に向けたサポートをしています。

利用者の声

利用者の声

  • 今後、外部企業に就職を目指していく上で、それにより近い形で経験を積めるいいシステムだと思う。
    (堺市・20代・一般就労チャレンジ)
  • 将来は外部企業で勤めたいと考えているので、今のうちにチャレンジして経験を積めるのがいいなと思いました。
    (岸和田市・30代・一般就労チャレンジ)
  • 仕事のモチベーションややる気が保てなくなったとき、長期的に体調面が不安定な時、新しい知識を習得したいときにA型の利用に戻ることができるのが嬉しいです。
    (寝屋川市・20代・一般就労チャレンジ)
  • 職業指導員として自立することを目指しておりますので大変良い制度だと捉えております。
    (大阪市・40代・A型利用者)

(2025年9月実施・当グループ利用者アンケート)

アンケート集計結果

アンケート集計結果

A型利用 満足度

A型利用満足度の集計結果

一般就労チャレンジへの期待度

一般就労チャレンジへの期待度の集計結果

※A型利用者315人に対して「満足度調査」結果 回答率63%

一般就労チャレンジ 満足度

一般就労チャレンジ満足度の集計結果

A型利用に戻りたいと思ったことがある

A型利用に戻りたいと思ったことがあるかどうかの集計結果

※一般就労チャレンジ1173人に対して行った「満足度調査」結果 回答率60%

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