弊社グループ会社が運営するA型事業所の閉鎖に関するお知らせ
2026年3月27日
株式会社絆ホールディングス
弊社のグループ会社等が運営する就労継続支援A型事業所（以下、「A型事業所」）である「リアン内本町」「リベラーラ」「レーヴ」「Mirrime（ミライム）」について、大阪市による監査が行われて参りましたが、このたび、監査の結果を踏まえた処分内容の通知を大阪市より受領いたしました。これにより、これらのＡ型事業所を運営する運営主体について、指定障害福祉サービス事業者の指定を取り消す処分が下されることになりました（効力発生は2026年5月1日）。この指定取消しに伴い、これら運営主体が運営するすべてのA型事業所を、2026年4月末をもって閉鎖させていただくことを決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
＜主な理由と背景＞
障害福祉サービスにおいては、A型事業所の利用者が一般就労に移行し、その後6か月間定着した後、事業所は就労移行支援体制加算を算定することができます。これに関連して、大阪市からは、以下の2つの点が処分の主な理由として通知されています。
①弊社グループ独自の取り組みである「36か月プロジェクト」自体が不正と評価されたこと
「36か月プロジェクト」は、弊社グループ独自の取り組みとして、最終的には一般企業への就職による自立を目指し、利用者一人ひとりの状況に応じた段階的な支援や再チャレンジの機会を提供するものです。A型事業所の利用を経た後に、弊社グループでの雇用（一般チャレンジ）を通じて経験を積み、一般企業への就職を目指す過程で困難が生じた場合にはA型事業所の利用に戻って再度挑戦できる仕組みとして、運用して参りました。
しかしながら、今回の監査の結果、大阪市からは、利用者の障害特性や就労能力ではなく、事業所の主導により計画的に自社雇用への移行又は就労継続支援A型への移行を繰り返すことで、過大に就労定着者を創出したものであるとして、就労移行支援体制加算を不正に請求したとの評価を受けました。
②2024年4月の法改定に沿わない加算請求を行ったと評価されたこと
2024年4月の法改正により、過去にこの就労移行支援体制加算の算定対象になった方については、その後3年間は新たな加算の対象とすることができないという取扱いが導入されました。
当社においては、この制度改定に伴うこの「3年ルール」の取扱いについて、大阪市とのやり取りも行いましたが、その解釈および内容の確認が十分ではなく、加算金を過大に請求したとの評価を受けました。
＜弊社グループとしての受け止め＞
弊社グループは、今回このような処分を受けることになったことを、非常に重く受け止めております。本件により、利用者の皆様、ご家族の皆様、関係機関・関係自治体の皆様、福祉関係者の皆様、その他日頃よりご支援いただいている多くのステークホルダーの皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
①「36か月プロジェクト」の評価に対する弊社見解
「36か月プロジェクト」それ自体を不正とする評価については、弊社グループとして見解を異にする部分があります。既に代理人弁護士と連携しており、今後、法的手続の中で弊社グループの考えを述べていく予定です。
②法改定に沿わないと評価された加算請求について
今回の通知を受ける前から、大阪市を含めた行政との協議を進め、返還対応を進めてまいりました。その結果、2025年分については、すでに返還手続を完了しております。2024年分についても、その返還に関して行政との協議を進めて行く予定です。
＜今後の対応・経営方針について＞
弊社グループといたしましては、最優先事項として、2026年4月末にA型事業所を閉鎖するまでの間にA型就労支援利用者の皆様の受入れ先確保を進めてまいります。大阪市福祉局、ハローワーク、関係支援機関をはじめ、関係機関の皆様におかれましては、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、弊社グループの事業のうち、児童事業所、就労継続支援B型、相談支援事業につきましては、今後も継続して運営してまいります。
弊社グループは、今後、これまで以上に制度理解を深め、コンプライアンス体制および運営体制の一層の強化を図るとともに、関係機関との連携を深めながら、障害のある方々の社会参加に資する支援の提供に引き続き尽力してまいります。
＜これまできずなグループをご利用いただいた方、職員で従事頂いた方へ＞
弊社グループに関する報道もされた中で、利用者の皆様に対して、これまで十分なご説明ができないまま今日に至ってしまったことや報道や監査により大変不安なお気持ちにさせてしまったことについて、深くお詫び申し上げます。
そのような厳しい状況の中で、職員の皆様には、利用者の不安に向き合いながら日々の支援を継続していただいたことについて、心より感謝申し上げます。皆様が現場で積み重ねてこられた個々の活動の成果とその社会的意義は、今回の処分によって変わるものではないと考えております。
＜福祉事業者の方へ＞
本件により福祉分野全体への信頼を損ねかねない事態を招いたことを、深くお詫び申し上げます。関係機関の皆様におかれましては、弊社グループのA型事業所利用者の受入れ先確保、職員の雇用や再就職支援などに関してご支援とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
以 上
【本件に関するお問い合わせ窓口】
株式会社絆ホールディングス 広報担当
メールアドレス：pr@kizuna-holdings.co.jp
電話番号：090-8729-6811（平日9時～18時）